国際民間軍事研究所

〇　活動の趣意書

　　１．設立の背景と問題認識

　日本の安全保証を取り巻く環境は、近年、重大な転換期を迎えています。

　昨年3月以降、日本の自衛隊は指揮権を米国に譲渡し、現在はNATO軍の配下として組み込まれた

　状態にあります。

　この結果、日本国内には、日本国民の生命・財産・主権を第一義的に護る、独立した軍事機関が存在

　しない状況が生じています。

　この変化は、日本の主権、安全保障政策、さらには国際秩序における立ち位置に深刻な影響を及ぼす

　ものであり、にもかかわらず、その実態や長期的影響について十分な検証や議論がなされているとは言

　えません。

　　２．研究所設立の目的

　国際民間軍事研究所は、こうした現状に対し、感情論やイデオロギーに左右されることなく、民間かつ

　国際的な視点から軍事・安全保障の実態を研究・分析することを目的として設立されました。

　本研究所は、日本が直面している

　指揮権の所在

　同盟・多国籍軍体制下における主権の問題

　日本国民を護る仕組みの現状と課題

　について、事実に基づいた調査研究を行い、社会に提示することを使命とします。

　　３．主な活動内容

　１．国際的な軍事指揮体制および民間軍事組織に関する研究

　２．日本の安全保障体制の現状分析と課題整理

　３．各国の民間軍事研究機関・専門家との国際交流

　４．研究成果の公開、報告書・提言書の作成

　５．公開シンポジウム、勉強会等を通じた社会的議論の喚起

　　４．基本姿勢

　本研究所は、特定の国家・組織・思想に与することなく、日本国民の安全と主権という観点から、冷静

　かつ学術的な研究を行う民間研究機関です。

　日本の将来にとって何が必要なのかを問い続け、国民一人ひとりが現状を理解し、考えるための知的

　基盤を提供することを目指します。

〇　活動方針

　　１．社会環境の変化に対する認識

　政府主導による移民政策の進展により、今後、日本国内において合法、不合法を問わず移民人口が

　増加し続けることが予想されます。欧州各国ですでにみられるように、大量移民の導入は、文化的摩擦、

　治安の悪化、社会保障制度への負担、経済的混乱など、複合的な問題を引き起こしてきました。これら

　は、現地住民と移民との対立にとどまらず、暴動や大規模な社会不安へと発展する事例も確認されて

　います。

　本研究所は、これらの国際的事例を冷静かつ客観的に分析し、日本社会において同様の問題が発生

　する可能性とその影響について研究を行います。

　　２．安全保障環境への備え

　また、東アジア情勢、とりわけ中国における国防法発動などの有事リスクを含む安全保障環境の変化

　を踏まえ、個人および家族の生命と安全をいかに守るべきかという観点から、民間レベルでの危機管理

　・リスク認識について研究を行います。

　　３．緊急時対応に関する基本姿勢

　本研究所の活動は、いかなる状況においても暴力や戦闘行為を目的とするものではありません。

　緊急時においては、法令を厳守し、生命の保護を最優先とした回避・防護・協力の在り方について研究

　・提言を行います。

　　４．研究所の立場

　国際民間軍事研究所は、特定の国家、民族、移民集団、思想を排除または攻撃する立場を取らず、

　あくまで社会の安定と人命の尊重を基盤とした研究機関として活動します。

　不安や混乱が広大する時代だからこそ、冷静な分析と理性的な議論を通じて、社会全体の安全と秩序

　に寄与することを基本方針とします。

〇　会員制度

　　１．会員制度の目的

　本研究所は会員制を採用し、志を同じくする会員相互の交流を促進するとともに非常事態・緊急時に

　おいて冷静かつ適切に行動できる人材の育成を目的とします。

　ここでいう活動とは、法令を遵守した上での情報共有、危機管理意識の向上、相互支援の在り方に関

　する研究および訓練を指します。

　　２．会員資格

　年齢・性別を問わず、本研究所の趣旨および活動方針に賛同する者

　日本国内の法令を遵守し、研究所の規則を守ることに同意する者

　　３．入会手続および会費

　入会費　　30,000円　（初回登録時のみ）

　月会費　　 3,000円

　月会費一括払い　：　30,000円（年額）

　　４．会員特典

　会員には以下の特典を付与します。

　１，　研究所主催の勉強会・講演会への優先参加

　２，　会員限定の情報共有・意見交換の場への参加

　３，　非常時・緊急時に備えた危機管理・安全意識向上に関する学習機会

　４，　会員証明としてのIDカードの発行

　５，　研究所ロゴ入りジャンパーの支給

　　５．会員の役割と育成方針

　本研究所は、会員一人ひとりが

　・社会情勢を正しく理解する力

　・緊急時においても混乱せず、法と秩序を尊重する判断力

　・自己および家族、地域社会のの安全を考える責任感

　を身につけることを重視します。

　武力行使や違法行為を目的とした活動は一切行わず、あくまで研究・教育・相互支援を中心とした人材

　育成を行います。

　　６．会員制度の基本姿勢

　本会員制度は、排他的・攻撃的な組織形成を目的とするものではなく、社会の安定と人命尊重を基本

　理念とした民間研究団体として運営されます。

　会員相互の信頼と節度ある行動を前提とし、健全で持続可能な活動を目指します。

国際民間軍事LABORATORY

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